業務内容 - 久屋アヴェニュー法律事務所

　　所属弁護士の様々な業務経験を活かし、
　適切、柔軟、且つ、迅速なリーガルサービスを
　ご提供できるよう心掛けております。
　　主な取扱業務は以下の通りです。

契約関係

　　契約書の作成・チェックを致します。
　取引相手から提示された契約書は、相手方有利な内容に
　なっていることが多いです。
　　取引基本契約の定期的見直しも、重要な企業法務です。
　　契約書は、予防法務の第一歩、トラブルを未然に防ぐ、
　あるいは、トラブルが生じたときに、
　自社に有利な解決を導くために、
　重要な役割を果たします

取引紛争

　　納めてもらった商品に瑕疵があった、
　代金の支払いが遅れている、
　長年おつきあいしてきた取引先から
　突然取引を中止するといわれた等、
　企業経営にとって、取引におけるトラブルは、
　避け得ないものです。
　　適切な時機に、適切な法的アドバイスを受けて
　対応すれば、トラブルの拡大を防ぎ、
　迅速な解決をもたらし得ます。

内部統制

　　企業内弁護士としての体験や
　愛知県弁護士会コンプライアンスチーム員としての
　活動等を活かし、
　内部統制システムの構築、見直しやのお手伝いや
　コーポレートガバナンスに関する各種ご相談を
　お受けいたします。

税　　務

　　税務調査で修正申告をすすめられたが、
　修正申告に応じるべきか、
　もし、応じないとどうなるのか、
　更生処分を受けたが、
　不服申立てをするにはどうしたらいいか
　そもそも、税法は、どのような定めになっているのか、等
　税務に関し、
　顧問税理士以外の法律の専門家に、
　リーガルオピニオンを得たいときはありませんか。
　　国税局で任期付公務員として勤務した経験に基づき、
　お答えいたします。
　税務調査の立合い、不服申立て、税務訴訟もお受けします。
　　弁護士への早い段階での相談により、
　勇み足の課税を防げる場合があるかもしれません。

知的財産権

　自社のコンテンツの海外企業への利用許諾、
　あるいは、無断利用への対応など、
　著作権をはじめとする知的財産権に係る対策についても
　ご相談ください。
下作成中

社内研修

　　コンプライアンス、契約に必要な知識等、
　各種社内研修を承ります。

　個人で法律トラブルを抱えていても、
　法律事務所は敷居が高いと思われる方は、
　まだまだ、多いかもしれません。
　　弁護士に何らかの処理を依頼すべき案件なのか、
　依頼するとしてどのくらいの費用がかかるのか、
　まずは、ご相談いただければと思います。
　　主な取扱業務は、以下の通りです。

遺言・相続

　遺言作成、遺留分対策等の相続発生前のご相談、
　相続発生後の法定相続人の調査、
　遺言執行、遺産分割協議書の作成、
　遺留分減殺請求等についてのご相談、
　その他、戸籍等の取り寄せ、名義変更等の手続の代行も
　致します。

離　　　婚

　離婚する際には、財産分与、慰謝料、
　年金分割等の経済的問題から
　親権、養育費、面接交渉等の子供に係る問題など、
　解決しなければならない問題が色々と生じます。
　　当事者間で話し合いをしたり、
　調停を申し立てるにあたって、
　法的知識を得ておくことは、重要です。
　　また、協議離婚であっても離婚協議書を作成しておけば
　これらについて合意した内容の証拠となりますし、
　公正証書で作成しておけば、
　養育費が支払われなくなった場合に、
　強制執行することが可能です。

任意後見・成年後見

　任意後見制度は、ご本人が、契約の締結に必要な
　判断能力を有している間に、
　将来、判断能力が不十分になった場合の後見事務の内容と
　後見人を、事前の契約によって、
　予め自ら定めておくものです。
　　このような任意後見契約を締結しておくと、
　ご本人の意思で信頼できる人を後見人に選ぶことが
　できます。
　　任意後見契約は財産管理を主目的とするものですが、
　いわゆる「ライフプランノート」（生活支援や死後事務に
　関するご希望、リビング・ウイル等について記したもの）
　をご一緒に作成し、
　法律相談や定期的な見守りをお受けする
　ホームロイヤー契約も承っております。
　　また、ご親族の判断能力が弱っており、
　後見、保佐、補助といった法定後見制度の利用を
　考えたい場合も、ご相談ください。
　　所属弁護士は、愛知県弁護士会高齢者・障がい者
　総合支援センター（アイズ）の支援弁護士として
　登録しております。

不　動　産

　　家賃を滞納されている、明け渡してほしい、
　敷金・原状回復で揉めている等、
　借地・借家のトラブル、
　管理費を滞納されている、
　総会運営で揉めている等、
　マンション管理に係るトラブルなどについても、
　ご相談ください。

肖像権・名誉権

　肖像権については、これを定める明文の規定はなく、
　主に、マスメディアとの関係で議論されてきた経緯があり
　裁判例・判例の集積をみても、
　その保護範囲は明確とはいえません。
　　肖像権侵害、名誉棄損等についても、ご相談ください

破産管財・特別清算

　裁判所より破産管財人として選任された案件において
　破産者の財産を換価・処分し、配当手続等を行っています。

　また、特別清算の申立についても、ご相談ください。

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